近年、外国人材の受け入れ制度は大きな転換期を迎えています。

2027年には新制度「育成就労制度」が施行され、現行の技能実習制度は段階的に見直されていく見込みです。

こうした流れを受け、「新制度が始まるまで待つべきか」「今の制度で動くべきか」と判断に迷っている企業も多いのではないでしょうか。

本記事では、制度移行の最新動向を踏まえたうえで、なぜ今「技能実習」で人材を確保しておくべきなのか、そしてその最大のメリットを実務視点で解説します。

この記事でわかること

• 技能実習は移行期でも活用可能で、今動くことで人材確保の空白を防げる
• 早期に受け入れることで特定技能まで見据えた人材育成とコスト最適化ができる
• 新制度を待つと採用競争や遅れのリスクがあり、今動く企業ほど有利になる

技能実習制度はいつまで活用できるのか

技能実習制度は廃止が決まっているものの、すぐに使えなくなるわけではありません。

ここでは、制度の終了時期と移行スケジュールを整理したうえで、企業が動ける期限を具体的に見ていきます。

技能実習制度は2027年まで段階的に移行する制度

技能実習制度は2027年4月の新制度施行に伴い見直されますが、即時廃止ではなく段階的に移行されます。

そのため、現在も制度自体は継続しており、受け入れは可能な状態です。

特に重要なのは、「制度があるかどうか」ではなく、「新規受け入れがいつまでできるか」という点です。

制度上は移行期が設けられているため、今からでも受け入れを開始すること自体は問題ありません。

新規受け入れには実質的な期限がある

一方で、技能実習の新規受け入れには実務上の期限があります。

たとえば、技能実習計画の認定申請には期限が設けられており、2027年前後を目安に新規の受け入れは難しくなっていきます。

移行後も続くのは一部のケースに限られる

新制度施行後も技能実習が完全になくなるわけではなく、経過措置として一部のケースでは継続されます。

ただし、それは以下のような限定的なケースに限られます。

• 施行時点ですでに実施されている実習
• 施行直後に開始される予定の実習
• 段階的に移行する継続案件

つまり、これから新しく始める企業にとっては、「自由に使える制度」ではなくなっていきます。

今、技能実習で人材を確保しておく最大のメリット

ここでは、今技能実習で受け入れを開始する具体的なメリットを解説します。

人材確保の“空白期間”を防げる

制度移行期において最もリスクとなるのは、人材の採用・育成が止まる期間が生まれることです。

新制度を待っている間に受け入れを止めてしまうと、現場では以下のような問題が起こります。

• 既存人材の退職や離職に対して補充ができない
• 現場の教育体制が維持できなくなる
• 生産性や稼働率が低下する

一方で、今のうちに技能実習で受け入れを始めておけば、制度が切り替わるタイミングでも人材が現場に存在し続ける状態をつくることができます。

採用・教育のリードタイムを前倒しできる

外国人材の受け入れは、募集から入国、配属までに一定の期間がかかります。

そのため、新制度が始まってから動き出すと、実際に現場で戦力化するまでに時間差が生まれます。

今の段階で技能実習を活用することで、

• 採用活動
• 入国手続き
• 教育・OJT

といったプロセスを先に進めることができ、将来の人材不足に対して前倒しで対応できます。

特定技能への移行を見据えた人材育成ができる

技能実習は単体で終わる制度ではなく、将来的に特定技能へ移行するルートとしても活用できます。

特に技能実習を修了した人材は、一定の条件を満たすことで特定技能へ移行しやすくなります。

そのため、今の段階から受け入れておくことで、

• 現場に適応した人材を育成できる
• 長期的に働ける人材を確保できる
• 採用コストの再発生を抑えられる

といったメリットが生まれます。

採用競争が本格化する前に優位に立てる

新制度の施行が近づくにつれて、外国人材の採用競争は確実に激化していきます。

特に条件が明確になったタイミングで、多くの企業が一斉に動き出す可能性が高いです。

その前に動くことで、

• 優秀な人材を早期に確保できる
• 送出機関や監理団体との関係を構築できる
• 自社に合った採用ルートを確立できる

といった競争優位を築くことができます。

特定技能まで見据えると現行制度はなぜ有利か

ここでは、中長期的な人材戦略の観点から、現行制度を今使うことの優位性を整理します。

技能実習は特定技能への“育成ルート”になる

技能実習は、一定期間の実務経験を通じて技能を身につける制度です。

このプロセスを経た人材は、特定技能へ移行する際に大きなアドバンテージを持ちます。

具体的には、技能実習修了者は以下のような状態になっています。

• 業務内容を理解している
• 現場のルールや文化に適応している
• 日本語での基本的なコミュニケーションができる

この状態の人材をそのまま特定技能として受け入れられるため、「ゼロから採用・教育する必要がない」という点が大きな強みです。

採用コストと教育コストを大きく削減できる

通常、外国人材を採用する場合は、募集・選考・入国・教育といった工程ごとにコストが発生します。

しかし、技能実習から特定技能へ移行する場合は、すでに自社で育成した人材を継続雇用できるため、コスト構造が大きく変わります。

• 新規採用にかかる募集・紹介コストが不要
• 初期教育の工数を大幅に削減できる
• 即戦力として配置できる

結果として、「採用し直す」よりも「育てて継続する」ほうが、圧倒的に効率的になります。

自社に最適化された人材を確保できる

技能実習期間中に教育した人材は、自社の業務フローや文化に適応した状態で育ちます。

これは外部から採用した人材にはないメリットであり、

• 教育のやり直しが不要
• ミスマッチが起こりにくい
• 定着率が高くなる

といった効果が期待できます。

新制度を待つ企業が直面しやすいリスク

新制度「育成就労制度」に期待して様子を見る企業も少なくありません。

しかし、移行期において「待つ」という選択は、見えにくいリスクを抱えることになります。

ここでは、新制度を待つことで起こりやすい課題を整理します。

採用競争の激化に巻き込まれる

新制度の詳細が明確になるにつれて、多くの企業が一斉に外国人材の採用に動き出します。

その結果、市場全体で人材の奪い合いが発生します。

• 同一職種・同一国籍での採用競争が激しくなる
• 優秀な人材から順に確保されていく
• 採用単価が上昇する

特に中小企業にとっては、大手企業との競争が不利に働く可能性が高くなります。

受け入れ開始までの時間が長期化する

新制度から採用を始める場合、制度理解から実務準備、採用、入国、教育までをすべてゼロから進める必要があります。

そのため、

• 制度理解・社内体制構築に時間がかかる
• 監理支援機関の選定や手続きが発生する
• 実際の戦力化までにタイムラグが生まれる

結果として、「人が欲しいタイミング」と「実際に働けるタイミング」にズレが生じやすくなります。

制度運用の不確実性が残る

育成就労制度は新しい制度であるため、運用面での不確実性が残ります。

• 実務ルールが変更・調整される可能性がある
• 運用が安定するまで現場で混乱が起こる可能性がある
• 関係機関の体制が完全に整っていない場合がある

こうした不確実性の中で採用を進めることは、企業側の負担を増やす要因になります。

教育・定着のノウハウが蓄積されない

新制度からスタートする場合、外国人材の受け入れ経験がない状態で運用を始めるケースも多くなります。

その場合、

• 教育方法が確立されていない
• 生活支援や定着支援のノウハウが不足している
• 現場でのトラブル対応が難しい

といった課題が発生しやすくなります。

技能実習を今始めるべき企業の特徴

ここでは、特に技能実習を今から活用すべき企業の特徴を整理します。

人手不足が慢性化している企業

慢性的に人手不足の状態が続いている企業にとって、採用の空白期間は致命的なリスクになります。

• 常に採用を行っているが人が集まらない
• 特定の業務で人員が不足している
• 繁忙期に人手が足りず機会損失が発生している

このような企業は、制度移行を待つのではなく、今の制度で人材確保の流れを作ることが重要です。

製造業・建設業など現場人材の確保が必要な企業

技能実習は、特に現場業務との相性が高い制度です。

実際に多くの受け入れが行われている業種では、すでに外国人材が重要な戦力となっています。

• 製造ラインや現場作業を担う人材が必要
• 技能の習得に一定の時間がかかる業務がある
• 日本人採用だけでは人員確保が難しい

このような企業は、技能実習を通じて中長期的な戦力を育てることが可能です。

長期的に外国人材を活用していきたい企業

単発の人員補充ではなく、今後も継続的に外国人材を活用していきたい企業にとっては、早期の導入が大きな意味を持ちます。

• 将来的に特定技能まで活用したい
• 社内に外国人材受け入れの体制を構築したい
• 教育やマネジメントのノウハウを蓄積したい

このような企業は、技能実習を入口として経験を積むことで、移行後もスムーズに対応できます。

採用競争で後手に回りたくない企業

今後、外国人材の採用市場は確実に競争が激しくなります。

その中で、早く動いた企業ほど優位なポジションを確保できます。

• 他社より先に人材を確保したい
• 採用ルートやパートナーを早期に確立したい
• 安定的な人材供給を実現したい

このような企業は、「制度が整ってから」ではなく「整う前に」動くことが重要です。

まとめ｜今動くかどうかが、将来の人材確保に大きな差を生む

技能実習を活用すれば、採用・教育・定着の流れを前倒しで構築でき、特定技能への移行も見据えた人材育成が可能になります。

また、導入にあたっては、監理団体や支援機関の活用が重要です。

公益社団法人東京都建設事業協会では、受け入れ支援から職業訓練まで一貫したサポートを提供しており、初めての企業でも安心して導入できます。

移行期の今は「いつ動くか」が最大のポイントです。

このタイミングを活かすことが、今後の人材戦略を左右するといえるでしょう。