技能実習制度や特定技能制度を活用して、外国人材の受け入れを検討する企業が増えています。人手不足の解消はもちろん、職場の多様性や活性化といった観点からも、外国人の雇用は重要な選択肢となりつつあります。

その中でも特に重要なのが、「監理団体選び」です。実習生の生活支援から書類手続きのフォロー、トラブル時の対応まで、監理団体が果たす役割は幅広く、その質によって職場の安定性や実習生の定着率に大きな影響を与えます。

本記事では、信頼できる監理団体を見極めるためのチェックポイントや注意点を詳しく解説します。

初めて外国人採用に取り組む企業の方にもわかりやすくまとめていますので、ぜひ参考にしてください。

 

監理団体とは？役割と必要性を理解する

監理団体とは、技能実習制度において、実習実施者（受け入れ企業）と技能実習生をつなぎ、制度の適正な運用を支援する中間機関です。

具体的には、入国時の手続き支援、日本語教育の実施、生活指導、定期的な巡回監査、行政機関への報告業務など、実習生の受け入れに関するさまざまな支援を行います。

監理団体には、「特定監理事業」のみを実施できる団体と、「一般監理事業（＝技能実習3号までの監理）」を実施できる団体があり、後者には「優良監理団体」としての認定が必要です。

優良監理団体に認定されることで、技能実習生の受け入れ人数や受け入れ期間が拡大されるなどのメリットが与えられます。

一方で、監理団体の運営体制が不十分である場合、実習生の定着率やモチベーションに悪影響を及ぼす可能性もあります。

そのため、適切な監理団体を選定することは、技能実習制度を有効に活用するうえで欠かせない重要なステップです。

出典：厚生労働省｜外国人技能実習制度について

監理団体によって「支援の質」に差が出る理由

監理団体の支援体制は団体ごとに大きな差があります。

ある団体は定期的な巡回指導を通じて、企業や実習生の課題を早期に発見・対応しますが、別の団体では連絡が取りづらく、何か問題があったときに対応が遅れることも少なくありません。

また、日本語教育や生活支援の取り組みも団体により異なります。質の高い団体は、通訳体制を整えたり、文化的な違いに配慮した研修を実施しており、実習生が現場に早く馴染めるようにサポートします。

逆に、支援が不十分な団体を選んでしまうと、トラブル発生時の対応に苦労し、最悪の場合には実習の継続が難しくなるケースもあります。

信頼できる監理団体の選び方｜6つのチェックポイント

信頼できる監理団体の選定は、外国人材の受け入れを成功させるうえで欠かせないステップです。

制度の仕組みを理解していても、監理団体の支援体制や対応力に問題があれば、現場での混乱やトラブルを引き起こす原因となります。

多くの団体が存在する中で、どこを信頼すべきか判断に迷うこともあるでしょう。

そこで、監理団体を比較・検討する際に押さえておきたいのが、以下の6つのチェックポイントです。

1. 過去の実績・受け入れ人数

どの国から何人の実習生を受け入れてきたのか、どの業種や職種に対応しているかは、監理団体の経験値を測るうえで重要な指標です。

実績が豊富な団体は、制度運用のノウハウが蓄積されており、国や文化による違いへの理解や、現場で起こりやすいトラブルへの対応力にも優れています。

また、自社と同じ業種・職種の受け入れ経験があるかも必ず確認しておきましょう。

2. 優良認定の有無

監理団体には、法令順守や支援体制の充実度に応じて「優良監理団体」として認定される制度があります。優良団体は、受け入れ人数や期間などの面で優遇されるだけでなく、運営体制が一定の基準をクリアしている証でもあります。

認定されているかどうかは、技能実習機構の公表資料などで確認できます。

書類提出の丁寧さや、行政への対応履歴などからも、団体としての信頼性を見極めるヒントが得られます。

3. 日本語教育・生活支援の充実度

実習生が安心して働くためには、生活面のサポート体制が欠かせません。日本語教育の内容や、入国前後のオリエンテーション、生活指導、文化の違いに配慮した説明など、団体によってその支援の質は大きく異なります。

とくに、来日直後のサポートが手薄だと、実習生が孤立しやすく、仕事や生活への不安が蓄積されてしまいます。

通訳スタッフの常駐有無や、相談窓口の対応体制、緊急時のサポートまで確認しておきましょう。

4. 巡回指導や報告頻度

実習生の就労状況や職場環境を確認するために、監理団体は定期的に企業を訪問（巡回指導）することが義務づけられています。しかし、実際の訪問頻度や報告の丁寧さは団体ごとに差があります。

担当者が現場をよく理解しており、実習生と直接コミュニケーションを取っているか、企業へのフィードバックがあるかどうかを確認しましょう。

5. 緊急対応力

体調不良やトラブル、事故など、予測できない事態が発生した際にどれだけ迅速に対応してくれるかは、団体の信頼性を大きく左右します。

連絡がつかない、対応が遅いといった問題が起きると、企業側にも大きな負担がかかります。

緊急連絡先が24時間体制で用意されているか、実際にどのようなケースで対応してきた実績があるかを事前に確認しておくと安心です。

6. 料金体系の明確さ

監理団体に支払う費用には、初期費用（入国準備・研修費など）や月額管理費が含まれます。

ところが、団体によっては見積もりの内訳が不透明で、後から追加費用が発生するケースもあります。

契約前に、料金項目が明記された書面を提示してもらい、不明瞭な費用がないか、必要以上に高額な項目が含まれていないかを確認しましょう。

よくある失敗例とトラブル事例

監理団体選びでよくある失敗は、「紹介されたから」「大手だから」という理由だけで契約してしまうケースです。たとえ信頼できる知人からの紹介であっても、実際に自社に合っているとは限りません。

また、団体が大規模であっても、必ずしも現場への対応が行き届いているとは限らないのが実情です。

たとえば、以下のようなトラブルが起こり得ます。

• 実習生が十分な生活指導を受けられず、文化的な誤解から職場で孤立。最終的には失踪してしまった

• 団体との連絡が取りづらく、労務トラブル発生時に迅速な対応ができなかった

• 書類の提出漏れやミスにより、監督機関から是正指導を受けた

• 料金体系に不明瞭な点があり、想定外の費用が発生した

こうした事態を防ぐには、事前のヒアリングで支援体制や運営ポリシーを細かく確認し、契約書の内容もよく読み込むことが不可欠です。

特に現場との距離感や対応のスピード感は、面談や問い合わせ時の受け答えからもある程度判断できます。

資料やWebサイトだけで判断せず、実際に担当者と話をする機会を必ず設けましょう。

監理団体の変更はできる？契約後に見直す際の注意点

監理団体との契約は、原則として中長期にわたる関係になりますが、運営体制や対応に不満がある場合、契約途中での変更も可能です。

ただし、監理団体を変更する際には、以下のような手続きや確認事項が必要です。

• 技能実習機構への事前申請と承認が必要

• 現行の監理団体との契約解除に関する協議と文書での同意が求められる

• 新たな監理団体がすぐに受け入れ可能な体制を整えているかを確認する

• 実習生の在留資格や生活環境に支障が出ないような移行計画が必要

これらの手続きは慎重に進める必要があり、実習生への影響も十分に考慮しながら対応することが大切です。

迷ったときの比較ポイント・選定基準

監理団体はそれぞれ得意とする分野や送り出し国、支援のスタイルが異なります。自社に合った団体を見つけるためには、実績や業種の適合性を中心に、複数の視点から比較することが有効です。

たとえば、以下のようなチェックポイントがあります。

• 自社と同じ業種・職種での受け入れ実績があるか

• 自社が希望する国籍の実習生に対応しているか（例：ベトナム、フィリピン、インドネシアなど）

• 研修や面接に同行した実績があるか

• 問い合わせ対応がスムーズか

• 担当者の知識や説明は十分か

• 評判や口コミ、実際の事例紹介などが確認できるか

また、Webサイトやパンフレットの内容が整っているかどうかも、情報発信に対する姿勢の表れといえます。情報が少ない、もしくは更新されていない団体は、事業運営自体が非効率である可能性もあるため注意が必要です。

まとめ｜信頼できる監理団体と出会うことが、成功への第一歩

外国人材の受け入れは、単なる人手不足の解消策ではなく、国際的な人材育成と相互理解の機会でもあります。

適切な監理団体を選ぶことで、制度の運用がスムーズになり、実習生の定着率や職場での満足度も大きく変わります。制度の背景や理念まで理解し、自社にとって信頼できるパートナーを見つけることが重要です。

初めての外国人採用に不安を感じている企業様には、「地場企業振興協同組合」の利用をおすすめします。

地場企業振興協同組合では、技能実習制度に基づき来日した外国人の方々に対し、日本での生活が円滑に送れるよう、きめ細やかで誠実な支援を提供しています。

 

就業面だけでなく生活支援にも力を入れており、企業にとっても実習生にとっても安心できる体制が整っています。

「信頼できる監理団体と出会いたい」「安心して外国人を受け入れたい」とお考えの方は、ぜひ一度ご相談ください。