少子高齢化と労働人口の減少が続く日本において、外国人材の受け入れは企業の存続を左右する重要な経営課題となっています。

中でも「技能実習制度」から「特定技能制度」への移行は、外国人がより長く日本で働き続けるための大きな転機となります。

しかし、ただ制度を切り替えるだけでは長期定着にはつながりません。

制度の違いや移行に向けた支援のあり方を理解し、受け入れる企業自身が長期的な視点で人事戦略を組み立てることが求められています。

本記事では、技能実習と特定技能の違い、スムーズな移行を実現するための施策、そして外国人材に長く活躍してもらうための環境づくりについて、企業の人事担当者向けに詳しく解説します。

さらに、実際に成果を上げている組合の取り組みも紹介しながら、これからの外国人材活用のヒントをお届けします。

技能実習制度と特定技能制度の違い

まずは、技能実習と特定技能、それぞれの制度の本質的な違いを理解することが重要です。

以下では、制度の基本構造の違いをわかりやすく整理します。

制度の目的と位置づけの違い

技能実習制度は、日本の技術・技能・知識を開発途上国へ移転することを目的とした“国際貢献型”の制度です。

そのため、実習期間を終えたら基本的には帰国することが前提とされています。

一方、特定技能制度は日本国内の人手不足を背景に創設された制度であり、即戦力となる外国人を一定の分野で受け入れる“労働力確保型”の制度です。

制度上も転職が可能で、より自由度の高い就労が認められています。

在留期間とキャリアの継続性

技能実習は最長5年（1号〜3号）までの在留が可能ですが、終了後は原則として帰国が必要です。

これに対し、特定技能1号では通算5年の在留が認められ、特定技能2号に移行すれば在留期間の上限がなくなり、家族帯同も可能になります。

つまり、特定技能制度は外国人が中長期的に日本で生活・就労できる道を開く制度と言えるでしょう。

雇用の自由度と転職の可否

技能実習制度では、原則として転職は認められておらず、技能実習計画に基づいて最初に配属された企業で実習を続けることが求められます。

たとえ職場に課題があったとしても、基本的には他の企業への異動は認められておらず、ごく限られた例外のみが対象となります。

これに対して特定技能制度では、同一分野内であれば転職が可能とされており、一定の条件を満たせば在留資格を維持したまま別の企業で就労することができます。

この制度の柔軟性により、外国人材がより良い待遇や職場環境を求めて職場を変えることも現実的な選択肢となっています。

そのため、受け入れ企業には、魅力的な職場づくりを行うことがこれまで以上に求められます。

明確で公正な評価制度、働きやすい環境、丁寧なサポート体制などを整えることで、「選ばれる職場」として長期定着につなげていくことが重要です。

特定技能へスムーズに移行するためのポイント

技能実習から特定技能への移行には、明確な条件と準備が必要です。

ここでは、実習生が特定技能へスムーズに移行するために企業が押さえるべきポイントを解説します。

評価試験・日本語能力試験のサポート体制を整える

特定技能への移行にあたって必要とされる「技能評価試験」および「日本語能力試験（N4以上）」ですが、技能実習2号を良好に修了した実習生であれば、同一職種・分野であればこれらの試験は原則免除されます。

ただし、異なる分野へ移行したい場合や、特定技能2号を目指す場合は試験対策が必要になります。

企業としては、下記のような支援体制が求められます。

• 社内での学習時間確保

• 外部日本語講師の派遣や受講料の補助

• 試験スケジュールの情報提供

• 試験に合格した後の在留資格変更手続き支援

実習中からキャリアプランを共有する

実習生が自分の将来像を描けないまま技能実習を終えると、「帰国しか選択肢がない」と感じてしまいます。

そうならないためにも、実習期間中からキャリアの選択肢として特定技能制度を案内し、具体的な将来像を一緒に考えることが重要です。

• 「実習後もこの会社で働きたい」と思ってもらえる関係構築

• 特定技能2号への移行可能性やキャリアアップ制度の提示

• 技術職としての継続雇用のビジョン共有

これらを通じて、外国人材にとって日本で働く未来に希望を持ってもらうことが定着への第一歩となります。

職場環境と生活支援の充実

技能実習から特定技能へ移行した外国人材は、法律上は「労働者」としての立場を持つようになります。

そのため、企業には通常の社員と同等の待遇や労働環境が求められます。

• 社会保険、労働条件、休暇制度の整備

• 社宅や住居支援、通勤支援

• 労働時間・休日の管理や残業手当の明確化

また、外国人にとっては生活面での不安も多いため、生活オリエンテーションや日常的な相談対応も欠かせません。